10月9日 朝刊
朝刊
１、薬剤師常駐や納税 書面・対面撤廃へ政府が工程表
「政府は行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入った。工程表をつくり(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)税・保険料払いのデジタル化――の4段階で順に取り組む。」
連日値上がりランキングに名を連ねる大きなテーマの数々ですが、優先順位ができましたね。「菅義偉首相は規制改革を「政権のど真ん中に置く」と表明し、最重要政策とする。」ともしています。一連の銘柄への買いはさらに活発化するのでしょうか。
２、日産、全新型車に簡易自動運転
「日産自動車は今後発売する全新型車に簡易な自動運転機能を標準装備する。高価格車は高速道路での手放し運転、低中価格車は前方車の追従が可能になる。２０２３年度までに２０以上の対応車を世界で投入する。簡易とはいえ全ての新車へのシステム搭載は大手では日産が初とみられる。次世代技術とされる自動運転が身近になりそうだ。」
「２３年度までに制度やインフラが未整備の国・地域を除き、それぞれの機能に対応した車を世界で２０車種以上投入し年１５０万台の販売を目指す。」
自動運転関連がこれで盛り上がるかといえば微妙な気もしますが、一応・・・
３、電子戦部隊、全国８カ所に、南西諸島に重点、３拠点、東シナ海で中国軍の動向に対処。
「防衛省は２０２１年度に電磁波で敵の攻撃を防ぐ「電子戦」の専門部隊を南西諸島に配備する。電子戦部隊の全国８拠点のうち３つを鹿児島県の奄美大島と沖縄県の沖縄本島に置く。東シナ海での中国軍の動向に対処する体制を強化する。」
「軍事活動は通信やレーダーの電波、ミサイル誘導の赤外線など電磁波を使う。電子戦部隊は相手が使う電磁波と同じ周波数の電磁波を発して通信や誘導を断つのを目的とする。」
「電磁波は周波数によって電波、紫外線、Ｘ線など様々に分類できる。これまで防衛分野に関係する電磁波は情報通信やレーダーに使う電波が中心だった。近年はミサイル誘導時の赤外線や偵察衛星の可視光線など使用する電磁波が増え、電子戦の対応は複雑になった。最新技術を駆使した電子戦への対応のため２１年度予算の概算要求で装備の取得も盛り込んだ 電磁波の種類ごとに情報を集めて妨害する「ネットワーク電子戦システム」に８８億円を計上した。相手や味方が利用する電磁波の情報を把握、管理する装置には２１億円を投じる。宇宙空間を安全保障に活用する宇宙分野については２１年度に新設する「宇宙作戦群」が指揮統制を担う。今年５月に設置した空自の宇宙作戦隊が実行部隊として傘下に入る。宇宙関連の人員は２０人から７０人に増員する。ネット空間での攻撃に対処するサイバー分野でも組織を改編する。陸海空の共同部隊「自衛隊サイバー防衛隊」を２１年度に設け、傘下の実行部隊やネットワーク運用隊などを指揮する。サイバー担当者は１４０人増やし５４０人とする。」
ネットワーク電子戦システムでいえば、【6503】三菱電機、【6701】NEC 、【7202】いすゞ自動車【7203】トヨタ自動車、への影響が比較的大きいですが、業績に与えるインパクトは大きくないでしょう。
また、【7226】極東開発工業の子会社である日本トレクス社も契約実績がありますが、これも思惑としては弱いかもしれません。
それぞれ時価総額がそれなりに大きいですから、相場を作るのは難しいかもしれませんね。
小さいニュースのようでいて一応チェックです。
この意味は考える必要があるかと思います。
本日の相場も張り切っていきましょう。
